専業主婦がお金を借りる前に知っておきたいこと

専業主婦がお金を借りずして、誰がお金を必要とするのか?!
これが家計のやりくりに奔走する専業主婦のリアル心の声であります。

 

今回は専業主婦が消費者金融/銀行などでお金を借りる方法についてお話ししますが、まずは専業主婦がお金を借りる上で無視することの出来ない総量規制を整理することから始めましょう。

 

忙しくても収入なしの専業主婦

炊事、洗濯そして旦那に子どもの世話だって、立派な労働ですよね!?
こんな切実な声は北は北海道、南は沖縄にまで叫ばれているわけですが、実際家事労働を無理やり年収換算すると300万円程度になるそうです。

 

しかし、誰もお給与の支払いをしてくれるわけはなく…
収入ゼロの専業主婦が出来上がりです。
そう専業主婦は社会的には無職扱いされてしまうのです・・・

 

参考:無職でもお金を借りる方法はある?

 

貸金業法が2010年6月に制定されるまでは、専業主婦でも比較的簡単にお金を借り入れることが出来ました。
給料日前のピンチにお金を少し借りて、はたまた衝動買いをしたい時にも、ATMでサクッとお金を下ろせたのですが、貸金業法のうち、総量規制という縛りが専業主婦の借入れを不可能にしてしまったのです。

 

総量規制と専業主婦の切っては切れない関係

総量規制、この4文字を聞いたことがある人は少なくないと思います。
簡単に説明をすると、消費者金融でお金を借入れする際の限度額が、本人の年収の1/3までと制限される、いわゆる借り過ぎを防ぐ法律のことです。

 

よくよく考えるとわかりますが、専業主婦は収入がないので年収がゼロ!
つまり総量規制の対象になる消費者金融では、無職無収入の専業主婦はお金を借入れすることが出来なくなってしまったのです。
また、総量規制の対象外として専業主婦にも貸付を行ってきた銀行カードローンも今は審査を厳しくして専業主婦にお金を貸さないところがほとんどとなっています。

 

参考:銀行でお金を借りる方法

 

専業主婦もOK?配偶者貸付ってなんだっけ?

上記で専業主婦の借入れが原則不可になった総量規制をみてきましたが、実は専業主婦でもOKの借入れ方法があります。

 

その名前からもなんとなく想像がつく方も多いと思いますが、ここでは専業主婦でも借入れが出来る配偶者貸付をご紹介したいと思います。

 

配偶者貸付とは?

銀行カードローンやおまとめローン(消費者金融も含めて)が総量規制が対象外になっているように、何事にも例外または抜け穴が存在しています。

 

かいつまんで配偶者貸付を説明すると、総量規制によらない、専業主婦が唯一利用出来る借入れ方法と考えればいいでしょうか。
つまり配偶者と専業主婦の年収を合計した金額の1/3以内ならば、配偶者の同意の元、お金を貸してあげてもいいよ!という太っ腹な貸付制度になっています。

 

専業主婦+配偶者の場合は、必然的に年収の合計は配偶者の年収になりますが、例えば夫婦共働きの場合は、二人の年収の合計の1/3まで借入れが可能なので、必ずしも専業主婦の為だけの貸付制度とは言えません。

 

ただし配偶者の同意が得られない場合は勿論利用不可能ですし、内密にお金を借りたい専業主婦の場合は、易々と手を出せない為、借りる人を選ぶ貸付方法とも言えるでしょう。

 

勿論配偶者貸付は専業主夫だとしても、配偶者に収入があれば利用可能です。

 

配偶者貸付を利用する条件と必要書類

配偶者貸付の条件として挙げられるのは、

@配偶者に毎月の低収入があること
A二人の間柄が婚姻関係にあること
B配偶者の同意が得られること

この3条件が必須になってきます。

 

配偶者貸付の場合、婚姻届けを出していないカップルの場合は、住民票に未婚の配偶者である旨が記載されている必要があるので注意してください!

 

また必要書類に関してですが、

@婚姻関係を証明する書類(住民票や戸籍謄本など)
A配偶者の収入証明(給与明細や源泉徴収書など)
B本人確認書類(運転免許証やパスポートなど)

が必要になります。

 

ただし申込者(仕事あり)と配偶者の合計金額で、配偶者貸付を利用する場合は、両者の収入証明が必要になります。

 

大手消費者金融では配偶者貸付が利用できないって本当?

専業主婦を救う手段となるはずの配偶者貸付ですが、真っ先に思いつくアコム、アイフルにプロミスなどの大手消費者金融では取り扱っていません。
勿論レイクにモビットなどの消費者金融も、配偶者貸付は利用不可……

 

大手消費者金融は、「契約者に安定した収入があること」を前提条件に融資をしており、カードローンやおまとめローン、事業者用ローンはあれど、「配偶者の収入」を条件に融資する配偶者貸付は通常行っていません。

 

大手消費者金融が配偶者貸付に消極的な理由として考えられるのは、いくら配偶者に収入があっても、それだけではお金を融資するのに十分な信用にはならないという点が挙げられます。
また通常のカードローンと比べても、婚姻関係を証明する書類や配偶者の収入証明など必要書類も多く、審査にかかるコストもばかになりません。

 

つまり契約者本人の収入がゼロというリスキーな商品を、専業主婦向けに売り出すだけの恩恵は享受出来ない、これこそが大手消費者金融が配偶者貸付を行っていない大きな要因と言えるでしょう。

 

参考:少しでも収入があればお金を借りれる消費者金融

 

専業主婦が配偶者貸付でお金を借りられる貸金業者はここだ!

通常配偶者貸付は大手消費者金融から漏れてしまった中小規模の消費者金融、または信販会社によって金融サービスが展開されています。

 

ここでは配偶者貸付の利用が可能な貸金業者を、幾つかご案内したいと思います。

 

配偶者貸付を利用するなら中小消費者金融

中小規模の消費者金融は東京や大阪などの大都市だけでなく、全国津々浦々に点在しています。
その多くは大手消費者金融で審査落ちしてしまった申込者を、独自のサービスと審査で受け入れているので、若干信用力が及ばずの場合も、借入れ出来る可能性は少なくありません。

 

配偶者貸付と行っている会社を挙げると、

@レディースフタバ
金利14.959%〜17.950%、融資額は10〜50万円まで。

 

Aエイワ
金利貸付金額10万円未満19.9436%、10万円以上 17.9507%、融資額は1〜50万円まで。

 

Bベルーナノーティス
金利4.5〜18%、融資額は1〜300万円まで。

 

Cキャネット
金利15〜20%、融資額は5〜50万円まで。

上記のように中小規模の消費者金融でも専業主婦でも借入れ出来る消費者金融は限られており、尚且つ新規融資を既に終了しているところも多いので注意が必要です。
また賦活購入サービスを柱とする信販会社のセディナ(クレジットカードで有名ですね)も、配偶者貸付サービスを展開しています。

 

基本的に配偶者貸付は消費者金融、信販会社による利率や限度額こそ異なりますが、申込み〜審査の流れは基本的に同様です。
配偶者貸付の審査では配偶者への電話連絡が必須、または配偶者の勤めている会社へ在籍確認をするところもあるので、身バレを防ぎながら配偶者貸付を利用することは100%不可能な点も覚えておきましょう。
因みに以前クレジットカード、カードローンの延滞や滞納がどちらかにあった場合は、信用情報機関に事故情報が登録されている間は、配偶者貸付の審査は通りません!

 

参考:中小消費者金融(街金)でお金を借りる方法

 

専業主婦でも借入れ可能な公的機関による融資制度まとめ

家族単位の生活に伴う資金が必要な場合、公的資金制度の1つである生活福祉資金を利用することも、1つの手段になることでしょう。
ここでは専業主婦でも利用出来る、公的機関による貸付制度をご紹介したいと思います。

 

生活福祉資金貸付制度とは?

配偶者貸付を利用しようと思っても、信用情報にキズがあったり、もう既に借入れしている場合などは、新たに融資を受けることが難しい場合もあります。
そんな時に利用して欲しいのが、生活福祉資金貸付制度です。

 

簡単に説明すると、生活に困窮していたり、高齢または障害がある場合などに、地元の社会福祉協議会を通じて利用出来る貸付制度のことを指します。

 

通常はカードローンや配偶者貸付すらも借りられない方向けの貸付制度となっており、消費者金融の金利と比べても、驚く程低い金利で借入れすることが可能です。
(ただし給付金ではありません。)

 

参考:生活福祉資金貸付制度でお金を借りる方法

 

専業主婦に利用して欲しい生活福祉資金貸付制度

利用使途によって生活福祉資金貸付制度は幾つかに分かれます。

@総合支援資金
生活費全般や住居費用、または生活を再建する為に必要と思われる資金を貸付。

 

A福祉資金
病気や怪我などで必要な医療費用や介護サービス、または臨時で必要になった資金を貸付。

 

B教育支援資金
子どもの義務教育、高校、高専、大学に通うのに必要な資金を貸付。

この他にも不動産担保型の貸付制度などもありますが、専業主婦目線の現実的な借入れを考えると、以上の生活福祉資金貸付制度が特に利用価値が高くなります。

 

これらの貸付制度は金利が0〜1.5%で利用出来、カードローンと比べて返済期間が長く、利用者にとっては大変使い勝手のいい制度と言えるでしょう。

 

しかし裏を返すとカードローンとは比べ物にならない煩雑な書類、そして審査も厳格で多重債務者には厳しい側面もあるので、お金はなくても(無さすぎはNG)信用能力がなければ利用出来ない現実は無視出来ません。

 

いずれにせよ利用条件や貸付額は、各地方自治体によって異なるので、気になる方は一度最寄りの社会福祉協議会に問い合わせをしてみましょう!

 

配偶者貸付を考えるその前に、公的融資制度も選択肢にいれるべし

旦那に隠れてお金を借りたい方には、配偶者の同意が必要な配偶者貸付は、お金のピンチを脱する第一手段には成りえません。
総量規制の対象外である銀行カードローンでお金を借りることも、一つの手段になりますが、安易にカードローン利用を考えるのではなく、まずは公的融資制度を知ることから始めましょう。

 

生活が困窮している場合は、公的機関からのつなぎ融資を利用することも可能ですし、子どもの学費を借りることも出来るのです。
まずは自分のお財布事情に緊急度をよく理解し、どの融資制度を利用するべき(利用できる)かを考えた後からでも、配偶者貸付を利用するのは決っして遅くはありません。

 

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