生活福祉資金貸付制度の概要や申込み方法

 

この制度は厚生労働省が管轄している公的なもので、各都道府県・市町村の社会福祉協議会が貸付の窓口です。
銀行や消費者金融での借入に比べて認知度が低いですが、金利面などは一般の金融機関よりもはるかに有利にお金を借りることができます。
では、生活福祉資金貸付制度の概要や申込み方法などについて確認していきましょう。

 

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貸付対象者

まず、申込みをする大前提として確認しておきたいのが貸付対象者の条件です。
この制度は誰でも利用できるわけではなく一定の条件を満たさなければいけません。
大きく分けると以下の3つの世帯が該当しますが、収入基準など実際の細かい貸付基準は社会福祉協議会ごとに異なりますので、問い合わせをしてみて下さい。

  • 低所得者世帯:必要な資金を他から借り受けることができない世帯(市町村民税非課税程度)
  • 高齢者世帯:65歳以上の高齢者の属する世帯
  • 障害者世帯:身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯

ただし、世帯条件に該当していても、日本学生支援機構などの奨学金や失業給付など他の制度を利用できる場合は、そちらを優先して利用することになります。

 

貸付の種類

生活福祉資金貸付制度には、大きく分けて4種類あり、更に資金使途に合わせて細かく制度が9種類に分類されています。

総合支援資金
失業などで生計の維持が困難になった世帯に対して、生活再建のための支援と資金の貸付を行う制度です。
総合支援資金には生活支援費用、住宅入居費用、一時生活再建費用の3種類があります。
返済期間はどれも10年以内、保証人がいる場合は無利子、保証人がいなくても1.5%という低金利で借入をすることができます。
単身者の生活支援費の場合は毎月15万円以内、住宅入居費は40万円以内、一時生活再建費用は40万円から60万円程度が借入限度額となっています。

教育支援資金
就学を希望する低所得世帯の子供に学業を続けるための費用を貸付する制度です。
高校、大学、高専等へ就学するための「教育支援費」と入学時に必要な資金を貸付する「就学支援費」の2つがあり、両方を借りることもできます。
教育支援費は高校の場合月3.5万円以内、大学の場合は月6.5万円以内というように、学校の種類によって借入額が異なります。
就学支援費は入学金や制服代などまとまった金額が必要になりますので限度額は50万円以内となっています。
どちらの制度も金利はかからず、返済期間は20年以内と定められています。

福祉資金
日常生活を送る上で一時的に必要な経費を貸付するのが福祉費です。
日々の生活費や住宅の補修、補助器具の購入、療養・介護サービスを受ける費用など用途は多岐に渡っており、返済期間も資金使途によって異なります。
保証人有りは無利子、いない場合は1.5%、貸付限度額は最高580万円以内です。

 

そして、災害や盗難など緊急かつ一時的に生活維持が困難になった際に10万円以内の少額の資金を貸付する緊急小口資金という制度もあります。
緊急を要する資金ということもあり、こちらは連帯保証人不要、無利子です。

不動産担保型生活支援資金?
所有する不動産に将来にわたって住むことを希望する高齢者に対し、不動産を担保として生活資金の貸付を行う制度です。
低所得世帯か要保護の高齢者がいる世帯かによって利用できる制度が区分されていますが、大まかな内容自体はほぼ同じです。
金利は年3%もしくは長期プライムレートのいずれか低い方が適用されます。
貸付限度額は不動産評価額の7割以内ですが、ある程度の評価額がなければ借入をすることはできませんので注意して下さい。

 

まずは社会福祉協議会に相談!申し込みから融資まで

では、次に申し込みから融資までの流れを見ていきましょう。
本制度は公的な制度ということもあり、一般的な金融機関とは異なり、借入手順や提出書類が複雑です。

 

まずは、貸付の窓口となっている市区町村の社会福祉協議会へ行き、相談、申し込みを行います。
ただし、総合支援資金、緊急小口資金を借りる場合、既に就職や転職の目処がついている人を除き、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業を利用するのが条件となっているため、まずは自立相談支援事業の窓口となっている自治体の福祉課や社会福祉協議会に相談に行く必要があります。
地域の民生委員や児童委員に相談してつなぎ役になってもらうことも可能です。

 

申し込みの際には、以下のような書類を提出しなければなりません。

  • 借入申込書
  • 住民票(世帯主、続柄等全て記載されたもの)
  • 健康保険証被保険者証
  • 所得・納税証明書(学生を除く)
  • 課税証明書および納税証明書(連帯保証人のみ)
  • 個人情報保護に関する同意書
  • その他、社会福祉協議会が指定する書類

上記は一例であり、実際には制度ごとに必要な書類が他にもあります。
生活支援費なら自立計画書や求職申込・雇用状況確認票、教育支援資金であれば在学証明書や合格通知書などです。
不足書類があれば手続きが滞ってしまうので、窓口でよく確認しながら確実に揃えていきましょう。

 

書類に問題がなければ、今度は市区町村から都道府県の社会福祉協議会に書類が送られ、貸付の審査が行われます。
その後、申請者に対して貸付決定通知書または不承認通知書が送付されます。
無事に貸付決定となった場合は、借用書、印鑑証明書を用意し、貸付契約です。
社会福祉協議会で借用書が受理されたら、指定口座に貸付金が交付となります。

 

厳密なルールがたくさん!注意すべきポイントは?

福祉貸付は所得の低い世帯の生活を建て直すための制度ですが、生活に困っている世帯なら誰でも借りることができるわけではありません。
あくまでも「貸付」なので、返済できる見込みがあることが大前提ということは頭に置いておきましょう。
仕事に就けそうか、返済する意欲があるかといったことも判断材料の一つになります。
また、借入後に本来の用途と違う目的で資金を使った場合は返還を求められます。
子どもの教育資金、福祉用具の購入など当初に申請した通りの用途に使ってください。

 

そして、福祉貸付は住民票がある都道府県に住んでいないと申込みできないという決まりがあります。
例えば住民票はA県、現在はB県在住という場合、A、Bどちらの県でも申請できないことになります。
この場合、B県に住民票を移してからB県で申請をしなければなりません。
ただし、総合支援資金の場合は、住民票がある都道府県内に住居が確保できる見込みならば現在住んでいなくても申請可能です。

 

このように生活福祉資金貸付制度には様々な決まりがあります。
「知らなかった」では済まされないこともありますので、最低限の注意点は抑えておきましょう。

 

金融機関が利用できなくても諦めない!生活福祉資金貸付制度で生活の建て直しを!

金融機関で借入できない状況に陥ってしまった方でもこの制度なら利用できる可能性は十分にあります。
生活の立て直しをはかる公的な制度なので、無利子もしくは低金利で負担も軽く、返済期間も10年や20年など長めに設定されています。
条件面、必要書類などは多いですが、一つ一つ着実にクリアし、生活の再建へ向けて制度を有効活用しましょう。

 

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